インターネット上の偽・誤情報対策などを議論する総務省の有識者会議は3日、ネット広告に関する広告主向けガイドライン案をまとめた。広告主が意図しないところで、悪質なサイトに広告が掲載されてしまうケースがあることから、リスクや対策を示して注意喚起する。
電通の先月の発表によると、2024年の国内のネット広告費は3兆6517億円と広告全体の約半分を占め、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの「マスコミ4媒体」の2兆3363億円を上回っている。普及が進むネット広告の主流は、多数の事業者が関わり仕組みが複雑なため、広告主はどこに自社の広告が掲載されたかを確認するのが難しい。
ただ対策を講じなければ、デマや違法コンテンツが投稿される悪質サイトに広告が掲載されるおそれが高まる。日本民間放送連盟の調査では、民放番組が無断で投稿された動画サイトなどに、大手企業の広告が表示される例があった。
ガイドラインは「デジタル広…
